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最近では、株式上場のメリットもあえて排除し、非上場化するという企業も出ています。
この際に利用されるのが「ＭＢＯ」（マネジメントバイアウト）です。
株購入資金が必要になるこれは、ある企業の経営陣や社員が、金融機関や「投資ファンド」などの資金的な協力を得て、その企業の事業の1部または全部を買い取ることをいいます。
証券取引所での株式売買は停止され、上場企業が非上場企業となります。
繍奪投資ファンドが経営に介入することもある年には飲料大手のポッカやアパレル大手のワールドが、1980年には外食大手のすかいら−くが、この方法で株式を非上場化し、話題となりました。
ただし多くの場合、ＭＢＯを実施する際に金融機関や投資ファンドから巨額の資金提供をしてもらうことになるため、非上場化した後もこれら投資ファンドなどが大株主として経営に強く介入することになります。
ＭＢＯ実施6非上場化経営陣が株式を取得して株主権を取得し、株式を非上場化する。
資金的支援をした金融機関が株主となり、経営に強く介入することもある「投資ファンド」とは、複数の投資家から集めた資金を投資して、そこから得た利益を投資家に配分することを業務とする投資の専門集団です。
投資家から受け取る手数料や報酬が、投資ファンドの収入となります。
投資家から集めた資金を、単に株式などに投資するだけでなく、例えば企業をまるごと買収して経営にも積極的に介入し、企業価値が高まった後に売却して売却益を得たり、「デリバティブ」と呼ばれる高度な金融商品金融技術を駆使して高い投資収入を得ているものなど、さまざまなタイプの投資ファンドがあります。
日本で投資ファンドが大きな注目を集めるようになったのは、年代後半に日本の金融機関の経営破綻が相次ぐようになった頃です。
当時、経営破綻に陥っていた日本長期信用銀行が、米国の投資ファンドであるリップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）に買収され、経営再建を経て現在の新生銀行として生まれ変わるなど、投資ファンドが積極的に日本企業への買収や出資に動いたのです。
ただ、もともと日本の産業界では、外資系企業が日本国内に進出してきたり、日本企業が外資系企業に買収されることに対し、警戒心が強いといえます。
このようなとき、投資ファンドは「ハゲタカ」と呼ばれ、「資金力にものをいわせて日本企業を買い漁っている」と批判する声も少なくありませんでした。
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